行動規範

私たちは、「アバールグループ行動憲章」の基準や原則を理解したうえで、個々の自覚と責任において最適な判断と行動を実践していきます。

1. 企業活動

(1) ルールの遵守

社員一人ひとりは、企業が果たすべき社会的責任を自覚して、国際ルールや関係する法令、社内諸規則その他のルールを遵守し、社会倫理に適合した活動を行います。

(2) 正確な記録と報告

財務会計をはじめとする全ての記録や報告は、正確性、公正性、信頼性、完全性および適時性を確保し、理解しやすい内容で作成します。

(3) 反社会的勢力への関与の禁止

反社会的な勢力、団体、個人との関係を一切持ちません。また、そのような勢力等からの要求があった場合には、毅然とした態度で臨み、関係遮断を徹底します。

(4) 利益相反の回避

競合する事業への関与、兼業することや、会社の利益を犠牲にして自己や第三者の利益を図ることは行いません。

(5) インサイダー取引の禁止

業務上知り得た、会社や取引先の重要情報を利用したインサイダー取引を行いません。また、第三者に重要情報を口外しません。

(6) 会社資産の適切な管理と使用

会社の有形・無形の資産は、事業活動を行うための財産であり、私的流用や不正使用を行わず、適切に管理、使用します。

2. 製品・サービスの提供

(1) お客様の満足と信頼

多様化、複雑化、高度化したお客様のニーズの把握と、有用な製品やサービスの開発、提供により、お客さまの満足と信頼を獲得します。

(2) 品質と安全性の確保

お客様が期待する製品やサービスの性能、品質および安全性を確保し、管理体制に万全を期します。

(3) 誠実な対応と情報提供

お客様からのお問合せやご意見等に対して誠実に対応するとともに、原因の究明と正確な情報を提供します。

3. 公正な取引

(1) 公正かつ自由な競争の確保

事業を展開する国内外における独占の禁止、公正な競争・取引に関する法令および規則を遵守し、市場における自由な競争と公正な取引を尊重します。

(2) 健全な販売活動

販売先との関係において、対等で健全な取引関係を維持します。販売先を巻き込んだ不正行為はもとより、特定の販売先との癒着関係を疑わせる行為等は行いません。

(3) 公正な調達手続き

調達先に対しては、関係法令等の遵守と定められた基準に従って常に公正な選定と取引を行い、相互理解と信頼関係の維持向上に努め、立場を利用した不正な行為等は行いません。

(4) 知的財産の保護と活用

知的財産の創造を奨励し、その保護と活用により、優れた製品やサービスを開発、提供し、社会に貢献するとともに、第三者の知的財産権の侵害や不正に入手、利用しません。

(5) 適正な国際取引

国際的な平和および安全の維持のため、製品等の輸出、技術の提供に当たっては、輸出関連法令等を遵守した適切な手続きを行い、輸入に当たっても関連法令等を遵守します。

(6) 接待、贈答への対応

取引先やお客様等に対して、一般的なビジネス慣習上および儀礼的な範囲を超えて、接待や贈答品の授受を行いません。

(7) 公的機関への対応

公的機関や公的業務従事者とは、関連法令等を遵守するとともに、贈賄や利益供与と疑われる行為をしないように注意を払い、健全かつ正常な関係を保ち適正な取引を行います。

4. 情報管理

(1) 秘密情報の管理、保護

お客様および社内の秘密情報の権利と価値を十分尊重し、法令や社内諸規則等に従って適切に管理し、情報の漏洩、不正利用による事故を防止します。

(2) 個人情報の適正な保護

お客様や社員等の個人情報の重要性を認識し、適切に情報を取得、利用し、内容の改ざん、漏洩が行われないよう保護します。

(3) セキュリティ対策

社内の情報システムや業務情報について、改ざん、破壊、アクセス権限のない者への開示・漏洩等がなされないように、情報セキュリティ対策に努めます。

5. 自然環境の保護

(1) 環境経営の推進

環境と調和した持続可能な社会の実現のため、環境負荷低減を目指した製品の開発、ものづくりと、法令等で指定された化学物質の適正な使用と管理を行います。

(2) 資源の有効活用

自然環境を保護するため、環境に関する法令等を遵守するとともに、資源の有効活用、省資源、省エネルギー、再資源化や環境保全活動に取組みます。

6. 社会貢献

(1) 社会貢献活動の実践

大規模自然災害への緊急援助を行う等、社会貢献活動を積極的に実践し、良き企業市民としての社会的責任を果たします。

(2) 地域社会への貢献

地域における行事への参加・協力を通じて、地域活性化、社会福祉支援および地域環境美化といった地域社会への貢献に努めます。

7. 職場環境

(1) 職場の環境づくり

社員がそれぞれの個性や能力を充分に発揮できる、働きやすい職場環境づくりに努めるとともに、社員の倫理観や道徳観の醸成、資質の向上を図ります。

(2) 職場における安全と健康

職場の快適かつ衛生的な職場づくりに努め、安全確保と危機管理への対応を行います。また、心身にわたる健康管理を推進します。

8. 人材の育成・人権の尊重

(1) 人材の育成

社員一人ひとりが、自らの能力を最大限に発揮できるよう、階層や職種に応じた指導・育成を行い、その能力の伸長に努めます。

(2) 差別の撤廃

あらゆる企業活動において、すべての人の基本的人権を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、思想、信条、政治的信念、社会的身分、障害の有無、容姿、出身等による差別的取扱い、言動を行いません。また、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等の人権侵害行為や、児童労働、強制労働についても行いません。

(3) ワークライフバランスの推進

社員一人ひとりが、やりがいと充実感を感じながら働き、責任を果たすとともに、仕事、生活、地域活動および自己啓発等を、自らが希望するバランスで豊かな生活を実現するための制度の構築に努めます。


9. 積極的な広報活動

(1) 公正な情報開示

株主、投資家、その他のステークホルダーの皆様に対して、適切かつタイムリーに企業情報を開示して、経営の透明性を高めます。

(2) コミュニケーションの促進

企業の説明責任を果たすため、正確かつ公正さを重視した情報の収集および速やか
な報告・伝達に努め、透明性の高いコミュニケーションを図ります。